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税理士事務所って?
  1. どんなことをお願いできるのですか?
    税理士は税の専門家として、独立した公正な立場で申告納税制度を推進する役割を担っています。 法人や個人のご依頼者様(納税者)に不利益がないよう、確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合の申立て、 税務調査の立会いなどの税務代理業務を行います。 また、税務業務に付随し、記帳代行、会計書類の作成、決算業務、給料などの経理業務、を承っております。 その他、会計や税金に関する様々なご相談、経営診断、会社設立サポート、相続や贈与のご相談など、様々なご相談をお受けしています。  ⇒税理士とは「日本税理士会連合会」ホームページ
  2. 報酬はどのくらいですか?
    ご依頼の業務によって、料金表の通りの報酬をお願いしています。正式な作業のご依頼をいただくまでは、料金が発生することはございません。 会社や事業の場合、会計業務を併せたお得なパッケージプランのご用意をしております。 税務申告の作業がスムーズに行えるようになり、経理に掛かる人件費の圧縮にもなります。 パッケージの月額料金につきましては、ご依頼の内容や事業規模により、ここからお値引きまたは付け加えてお見積りすることができますのでご相談ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ⇒料金表
  3. 見積りは無料ですか?すぐに見積りがほしいのですが。
    お客様に合ったったプランを作成いたしますので、まずはご相談ください。 お急ぎであれば、概要をお知らせいただき、返信メールにて概算のお見積りを提示させていただくことも可能です。
  4. 分析や予算管理に詳しいスタッフがいますか?
    経営分析の資格を有する税理士が、キャッシュフロー(資金の流れ)や管理会計の観点から、納得のいくまでご説明いたします。  ⇒経営や財務戦略
  5. 女性の方に自宅に来ていただけますか?
    もちろん、お客様のご希望に沿ったスタッフが訪問いたしますのでご安心ください。女性税理士もスタッフもご依頼をお待ちしております。
  6. セカンドオピニオンは可能ですか?
    経営に関わる税金、相続財産の土地評価など、顧問税理士以外の税理士から意見を聞いてみたいこともあるかと思います。 事前に「質問票」をお送りさせていたいてから税務相談を承ります。詳しくはこちらをご参照ください。 ⇒税のセカンドオピニオン
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相続・贈与のこと
  1. うちは相続税がかかるの?
    まず、相続税の対象となる遺産総額を把握します。
    遺産総額が基礎控除の額(注)を超える場合に相続税がかかり、遺産を取得した人が、その受けた金額に応じて相続税を負担します。
    その『遺産』は、死亡による生命保険金などを含み、また不動産は相続税独自の評価が必要になります。
    (注)基礎控除の額
    H26年まで  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
    H27年から  3,000万円+ 600万円×法定相続人の数
  2. 相続手続きはどうするの?何から手をつければいいの?
    取り急ぎ、葬儀の手配や市町村での各種手続を済ませます。 遺言書の開封手続き、預金・不動産などの遺産の把握、戸籍の取寄せをします。 その後『相続』の手続きとなりますが、相続人・相続財産の確定と評価、遺産分割協議書の作成、相続税の申告・納付、最後に不動産登記となります。

    3か月以内  死亡届・世帯主変更届、社会保険手続
           遺言書の検認(公正証書の場合は不要)・遺産・債務の把握
    4か月以内  所得税・消費税の準確定申告
    10か月以内  遺産・債務の調査と評価・遺産分割協議と協議書の作成
           相続税の申告と納税
    その後    不動産登記・預貯金の名義変更手続

    以上で遺産分割と相続手続きが完了します。
  3. 相続手続きのスケジュールって?
    相続の限定承認・放棄は、3か月以内にする必要があります。 遺産分割の期限はありませんが、相続税の申告期限は原則10か月以内ですので、その前に分割協議を済ませた方がよろしいかと思います。
  4. 急いで申告が必要ですが、対応可能ですか?
    もちろん、最大限のサポートをさせていただきます。 とにかく10か月の期限内に申告・納付を済ませましょう。
  5. 生前に相続と贈与の対策を考えたいのですが
    相続税・贈与税の節税は、生前からの対応が効果的です。 生前贈与には注意すべきポイントや対策がいろいろありますが、シュミレーションによるご提案をさせていただきます。 突然の相続となった場合でも、節税の方法が考えられますので、一日も早くご相談ください。
  6. 公正証書の遺言作成をしたいのですが
    私どもでは、毎年数名の方の遺言作成のサポートをしております。 公証人の方との打ち合わせや、証人や同行もお引き受けし、お客様に安心していただいております。 ⇒遺言書の作成
  7. 成年後見制度で財産管理をお願いできますか?
    はい、成年後見人をお受けしております。 私どもへのご依頼は、千葉県税理士会を通して行っていただき、税理士会の定める方法に従ってお手伝いさせていただきますので、ご安心ください。 現在、当社の税理士自身も個人的に親族の後見人をしていることから、後見制度に関する見識があり、被後見人様やご家族様のお気持ちに寄り添ったサポートができますよう心がけております。 後見人につきましては、男性税理士・女性税理士ともに可能でございます。  ⇒「日税連青年後見支援センター」ホームページ
  8. 不動産を贈与したいが、有利な方法がありますか?
    不動産売却や贈与は、個々の条件により大変複雑で、場合によっては高額な課税がされることにもなりかねません。 売却や贈与を考えた時点で、是非とも税のプロである私どもにご相談ください。
  9. 申告手数料はどのくらいですか?
    こちらに掲載された通りの報酬をお願いしています。詳しくはこちらをご参照ください。 ⇒相続税申告書の料金表
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不動産の管理のこと
  1. 申告や節税の相談がしたいのですが
    不動産管理は、注意すべき点が個々のケースにより違い、税金の課税関係も複雑ですね。 節税を含め、トータルに考えた経営をアドバイスいたします。
  2. サラリーマン大家ですが、給料と併せた申告の相談をしたいです
    確定申告で、給与所得に不動産所得を合算しなければなりません。 不動産所得が赤字の場合、給与所得から差し引く(損益通算)ことができますし、源泉された所得税が還付されることもあります。 また、給料所得が2,000万円以下の方は、給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告を省略できることになっています。
  3. アパートを相続で取得しましたが、どのように管理すればいいでしょうか?
    まず事業開始届・青色申告開始届を税務署に提出します。 申告ではアパートの収支を把握する必要がありますが、その方法についてお教えしサポートいたしますので、ご心配はいりません。
  4. 不動産を売りたいが、税金はどのくらいかかるの?
    保有期間や特例適用など、個々のケースにより税金の計算が異なります。 長期の保有でも20%、短期の保有で39%の税金がかかりますが、居住用の不動産などについては各種特例がありますので、売る予定が生じたらすぐにご相談ください。 売買が終了してからでは遅い場合が考えられます。
  5. 管理会社を作って節税したいが、相談できますか?
    不動産をお持ちの方には大変有効な方法です。 いろいろ注意すべき点がありますので、お気軽にご相談ください。
  6. 不動産売買の事前シュミレーションをお願いできますか?
    もちろんです。 シミュレーションが大切です。それを参考に売買を考えるのが得策です。
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税務のこと
  1. 過去の申告が間違っていると指摘され、困っています
    過去にさかのぼっての修正申告もお引き受けしています。 税務署との対応もいたしますのでご安心ください。
  2. 税務調査の対策が知りたいです
    調査には注意すべきポイントがあります。 その点も考えて、会計処理や決算をすることが対策の第一歩ですので、ぜひご相談ください。アドバイスさせていただきます。  ⇒税務調査
  3. 申告や節税の相談がしたいのですが
    申告期限が迫っている場合、まずは期限内に申告することが先決ですので、取り急ぎご相談ください。 節税は、それぞれの状況に応じ、経理・会計をふくめたトータルな対応と、事前の対応、長期的な対策により効果があるものがほとんどです。 注意すべきポイントや対策がいろいろありますが、毎月の財務報告書の結果や、お打ち合わせなどで、都度アドバイスをさせていただいております。
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会社や事業の会計・給料のこと
  1. 経理担当がいませんが、記帳代行は可能ですか?
    私どもは基本的に代行による会計処理をお受けしています。会計業務をセットにしたパッケージプランをご用意しておりますのでこちらがお勧めです。 月次財務報告書のご提出をいたしますので、これに分析表をおつけしております。経営を判断する材料として、ぜひご活用ください。  ⇒経理会計の処理
  2. 会計を自経化したいのですがアドバイスをしてもらえますか?
    自社で複式簿記での記帳データ入力が可能な場合、会計ソフト導入のアドバイスをしております。 仕訳データのチェックをご希望の場合は、入力料金の60%で承っております。 税務の申告の際に、総勘定元帳や消費税元帳をお預かりさせていただく必要ありますが、データ形式でそのままお預かりすることができます。
  3. 毎月の給料計算が複雑で大変です
    そうですね、給料計算は複雑ですし、毎年のように社会保険なども変わりますし、間違えるわけにはいかない作業です。 私どもでは時間数などを記入した表をFAXしていただくだけで、給料明細書がすぐ届くようにしていますので、安心してお任せください。
  4. 社会保険、労働保険、雇用保険の加入をしたいのだけど
    これも手続きがなかなか煩雑ですね。 当然、給料と一体でサポート可能です。
  5. 決算時期が迫っていますが、何をしたらいいですか?
    取り急ぎお電話ください。 決算に必要な一覧をお渡ししますので、それに沿って資料を揃えてみてください。 あとは私どもから質問があった場合に、お答えいただくことで決算を進めることができます。
  6. 公益法人、社会福祉法人やNPO法人は?
    平成25年度からの新会計基準に沿って、移行手続きや会計処理のアドバイスをさせていただいております。
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起業のこと
  1. 個人で開業?法人で開業?
    個人事業か法人設立かは悩むところですね。 どちらが適しているかは、法人化シミュレーションをしてみましょう。 法人税・所得税・消費税・社会保険などトータルに考え、また事業の将来像をお聞きして、シミュレーションを比較し、答えを見つけるお手伝いをさせていただきます。
  2. 個人から法人にするメリットはどんなことですか?
    法人化のメリットは、社会的信用を得ることの他にもたくさんあります。
    ①事業主や家族に給料を払うことで節税ができる。
    ②社会保険の半分を会社が負担してくれる。
    ③個人では認められないものも経費にできる。
    ④個人の資産は保全される。(借入に対して)

    ただし、デメリットもあります。
    ・会社の設立や維持にコストがかかる。
    ・重要な事項を変更した場合の法務手続きや税務申告が複雑になる。
    ・毎月一定の役員報酬以外は自由に使えない。(報酬の変更は可能ですが随時は不可)
  3. 起業のスケジュールって?
    まずは事業計画書の作成です。どのようなビジョンを持って起業し、損益も含め十分に検討します。 法的なスケジュールとしては、事業の会社名・所在地・事業目的・資本金・株主・役員など基本事項を決め、定款を作成し公証役場で認証を受けます。 法務局に会社設立の登記申請をし、その受理をもって設立完了です。 その後、預金口座開設や税務署への届出、社会保険関係の届出などが必要になります。
  4. 開業資金の融資を受けたいのですが
    基本的には、公的融資を利用することを考えてください。 公的融資とは、日本政策金融公庫か信用保証協会の信用保証付き融資です。 開業資金を一般の金融機関から得ることはなかなか難しいですが、地方銀行や信用金庫などでは地元応援のための独自の開業資金を設けているところもあります。 私どもでは、日本政策金融公庫の融資をご紹介しておりますので、ご相談ください。
  5. 経営計画書ってどう作るの?
    融資を受けたい場合には『創業計画書』を提出します。 これは審査を受ける上でとても重要な書類となりますので、説得力のあるものとなるよう熟慮を重ね、丁寧に書きましょう。 書き方についての指導もいたしております。
  6. 会社の定款を上手に作成したい
    定款は会社の憲法ともいうべきもので、会社設立の際には作成が義務付けられています。 なかなか難しい感じがしますが、とても重要で慎重に考え作成する必要があります。 私どもでは、雛形も含め落ち度なく作成できるようにお手伝いしております。
  7. 建設業などの許可申請はできますか?
    私どもでは、行政書士の資格を有する税理士が、建設業の許可申請やその後の諸手続きもお受けできますので、安心してお任せいただけます。  ⇒許認可申請
  8. 手続からお願いできますか?
    もちろん、開業に関するすべての支援ができます。 登記は司法書士とのネットワークにより、それ以外のプラン作成から定款作成・融資手続・許可申請・税務会計など、各種申請や手続きをトータルにサポートいたしております。
  9. 開業後の会計支援プランはありますか?
    はい。開業された方のため、会計業務をセットにした割安なプランを設けております。個人事業の法人成りにもご利用いただけます。 事業が安定するまでの2年間、会計業務の時間や人件費をかけずに、まずは経営に専念していただければと思います。 起業にともなう申請から、帳簿や会計の指導、会計と税務処理、経営相談まで、全てを全面的にサポートさせていただきますので、開業前にぜひご相談ください。
  10. 報酬を相談できますか?
    はい。お気軽にご相談ください。必要に応じたお手伝いをし、納得のいく報酬のご相談ができます。 はじめのうちは何が必要な作業かわからないことがあると思いますので、まずは会計業務をセットにした「起業応援プラン」や「小規模事業者向パッケージプラン」がお勧めです。 経理や会計に関わる、様々な業務もサポートすることができます。 詳しくはこちらをご参照ください。 ⇒料金表
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経営や財務戦略のこと
  1. もっと良い改善策がないだろうか…
    会計で出た結果をもとに、財務報告書に分析表をおつけしております。過年度比較や売上割合などを参考にしながら、改善すべき点がないかお打ち合わせしましょう。
  2. 限界利益の向上のアドバイスがほしいのですが
    まずは売上向上、黒字であることはとても重要ですね。固定費や損益分岐点売上高の分析、改善のご提案などについてもアドバイスいたします。
  3. 管理会計を導入したいと思っています
    会計での結果を経営に役立てない手はないですね。 予算管理、原価計算や損益分岐点の分析などの分析表をお付けしておりますので、ぜひとも経営にお役立てください。 部門別会計につきましても、会計データ入力料金の30%の加算料金で承っております。 自経の場合でも専用の会計ソフトを導入することで対応できますので、ご相談ください。
  4. 事業拡大・多店舗展開の相談ができますか?
    資金繰りについていろいろと注意が必要です。借り入れの際は利益のうちから返済をしなければなりませんので、税金を見越した返済計画を立てなければいけません。 ぜひとも事前にご相談ください。
  5. 別会社を作った方がいいですか?
    どのような目的で別会社を作られるのかにもよりますが、不動産をお持ちの方などが管理会社をつくるケースなどは大変有効な方法です。 関連した、個人と会社、会社と会社間での取引では、いろいろ注意すべき点がありますので、ぜひともご相談ください。
  6. 会社株価の評価をお願いできますか?
    はい、相続、贈与、売買(M&A)等の場合の評価など、自社株評価の業務を承っております。
  7. 従業員持株会の相談がしたい
    資金の調達、経営者の相続対策、従業員の福利厚生対策など多くのメリットがありますが、後々に買取りをする際の評価や贈与税など、デメリットも多くあります。 先を見据えた導入、事前の準備などいろいろ注意すべき点がありますので、ぜひ事前にご相談ください。
  8. 株を買い取りたいと考えていますが方法は?
    退職する従業員から株を買い取りたいなどの場合、従業員持株会の規約があればそれによります。 他の会社の株を購入したいような場合は、その株式の買取価格の算定をし、譲渡契約書の手順となり、取締役会又は臨時株主総会議決などが必要となる場合があります。 誰が誰にどのような方法、金額で売買するかにより、双方にいろいろな税金の注意がありますので、事前にご相談ください。
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消費税のこと
  1. 事業をしていますが、消費税はかかりますか?
    消費税は、商品を買ったりサービスを受けた時に消費者が負担する間接税ですが、納税義務者は個人事業主や会社です。 消費者からいったん預かった消費税を速やかに納税する必要があります。ただし、免税事業者(売上1,000万円以下)になる場合や、簡易課税が選択できる(売上5,000万円以下)場合があります。
  2. 簡易課税の方がお得なんですか?
    簡易課税は、消費税集計の手間を省いて事務負担の軽減を図ることのできる大変有利な制度です。 業種ごとに設定されたみなし仕入率を使用した簡便的な計算ですが、通常の場合若干簡易課税の方が有利になります。(2年間継続適用) ただし、大規模施設投資や事業の立ち上げをした場合や、輸出の割合が大きい場合などは原則課税の方が有利ですし、簡易課税を選択すると消費税の還付は受けられません。
  3. 個別対応って大変て聞きましたができますか?
    大変です。でも、有利な方法であればしない手はありませんね。 方法は詳しく説明いたしますので、その通りに資料を揃えてください。 面倒なチェックや計算はお任せください。
  4. 消費税は節税できないのでしょうか?
    預っている税金ですが、会計処理の方法を選択することで有利な方式を採用し、節税と同様の効果が得られます。
  5. 店舗を購入しましたが、税金が還付されますか?
    される可能性があります。 ただし、その年は原則課税にしなければなりません。 そのため届出も重要です。購入を考える前にご相談いただきたいと思います。
  6. 賃貸物件購入に有利な時期がありますか?
    免税事業者や簡易課税の事業者には還付の適用がありません。 賃貸物件購入に合わせて、しっかり届け出をしておく必要があります。 届け出は期限が定められており、事前の十分な対応が肝要です。
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確定申告のこと
  1. 私は個人の確定申告が必要ですか?
    個人の一年間の所得に対して課税されるのが、所得税と住民税です。
    サラリーマンの場合は源泉徴収という形で納め、年末調整で過不足が精算されるため、確定申告は不要です。 また、給料所得以外の収入があっても、その所得が20万円以下であれば申告は不要です。 ただし年収2,000万円を超える人や、2か所から給料をもらっている人、年の中途で退職しその年に再就職しなかった人などは確定申告が必要です。 逆に、医療費の控除や住宅ローンの控除を受けたい場合は、確定申告すれば税金がもどります。(2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でできます。)
  2. 介護施設に入居していますが来てもらえますか?
    ご連絡いただければ、ご都合に合わせてお伺いします。出張費は無料です。 入居されている方の税務相談は、何度でも訪問し、わかりやすくご説明します。 ご家族様とご一緒でもお一人でも構いません。 必要に応じて、成年後見も千葉県税理士会を通してお受けしています。
  3. 住宅の売買に係る税金が難しくてわかりません
    マイホームの売買には様々な特典が設けられています。 購入に際しては、住宅ローン控除・住宅取得減税・住宅資金の贈与税の非課税・相続時精算課税の適用などがあります。 売却に関しては、基本的には所有期間の長短により14%~39%の税率で売却益に対して課税されますが、居住用財産の3,000万円控除の特例・買換えの特例・軽減税率の適用などいろいろあります。 この特典を使うためには、設定された条件をクリアし、添付書類を完備した申告手続きをしなければ認められません。 また、所得税だけでなく贈与税にも関わる場合も多く、買う場合も売る場合も、どうぞ事前に(直前ではなく)ご相談ください。 事前に知らなくては損をしたり思わぬ税が課税されたりすることもありますので、ご相談は事前に!お早目に!
  4. 青色申告をしたいと考えているのですが
    青色申告にはたくさんのメリットがあります。主なものは、
    ①必要経費以外に10万円(最高65万円)の控除が受けられる。
    ②家族への給料が必要経費にできる。
    ③赤字になった場合損失を繰越できる。
    ④減価償却資産の特別償却が受けられる。
    他にもたくさんあり、当然、青色申告した方がいいですよね。税務署で『所得税の青色申告承認申請書』を提出すればそれでOKです。(提出の期限がありますので注意しましょう。) 青色申告はメリットが多いですが、それに伴って帳簿や決算・領収書等の書類の保存などの義務がありますので、そちらもお気軽にご相談ください。 ⇒青色申告特別控除
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