経営や財務戦略でお困りの方

経営財務戦略

無料相談前の確認  経営者の方の中には、売り上げや組織に関することは得意だけれど、会計や財務に関しては経理や税理士にまかせっきり、という方もいらしゃっるのではないでしょうか。 会計や決算書は、銀行や税務署の申告のためだけに作成するものではありません。 利益や資金繰り、今後の事業に影響する情報など、経営にとって重要な情報も同時に備えているからです。

 経営者は先を見通しながら、常に資金繰りに注意を払い、先々の資金状況を見通しておく必要があります。(楽観的な見通しは危険です) たとえば、2つの会社が同じ利益を出して、同じ納税額だったとしても、借入金が多い場合とそうでない場合では、キャッシュの動きに大きな違いがあります。 借入がある場合は、利益(黒字)を上げて返済をしなくてはなりませんので、納税資金も含めた資金繰りも忘れずに計画することが必要です。 このように、事業の設備投資計画や事業計画についてもそれぞれ異なってきます。

 「業績の向上」「強い組織」「強い財務体質」これらを実現することは、どれも一朝一夕に良くなるものでも、悪くなるものでもありません。 長期的に安定した発展をするためには、経営のバランスをとりながら、正しい情報を基に、日々やるべきことを実行することが大切です。 これらが結果的に、信頼のある強い組織へとつながります。

 アルメリア税理士法人は、日々努力されている経営者様を、税務だけではなく全面的なサポートで応援しております。 運転資金や設備資金の借入をご希望の場合、弊社から紹介状をつけて金融機関をご紹介させていただくことも可能です。 お忙しい経営者の方のため、財務報告書に、状況に合わせた分析表や資料をおつけしてご提供しております。 財務諸表の見方や活かし方がわからない、経営課題を見つけて改善を行いたい、という方はいつでもご相談ください。

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経営・財務戦略パッケージプラン



不動産の管理でお困りの方

不動産管理

無料相談前の確認  賃貸経営をされている方、収益目的で保有されている方、相続で譲渡を受けた方など、 さまざまな目的で不動産を持たれている方がいらっしゃると思います。 所得税・相続税などを含む税金の対策や、不動産登記などでは、専門家の力が必要になります。

 アパートやマンション、駐車場などの賃貸収入は、「経営」という立派なご商売です。 賃貸経営は、時間の経過とともに、家賃は下がり、メンテナンス費用がかかるなど、色々な要因が出てきます。 コストを抑えることは必要ですが、だからと言ってコスト削減ばかりを追い求めて、入居率や収益に響いてしまっては経営として成り立ちません。 物件管理については業者へ委託されている方も多いと思いますが、経営の基本方針については、オーナー自らが決定することです。 不動産を売買する場合は、リスクやトラブルを回避する為に、重要事項説明書の書面化など、事前の方策が重要です。

 また、資金繰りを考える上で、借入金や税金のウエートも大きな存在になってきます。 資金繰りの仕組みと、税金の仕組みも理解していなければ、経営が失敗する確率はとても高くなります。 例えば、借入をしてマンション賃貸経営をはじめる場合、返済初年度と払い終わる年度の、元金返済部分(経費にならない部分)と利息部分を出してみます。 実際の手取り計算と、確定申告の所得計算の額の差額が、驚くほど大きくなるのが分かるはずです。 所得税や事業税だけでなく、住民税や国民健康保険料も所得から計算されます。 このように、事前に収益や税金をシミュレーションすることも、賃貸経営には必要となります。 安定した経営を行うには、長期的な計画がとても大切です。

 アルメリア税理士法人は、税務を通じ、不動産にともなう様々なお悩みをサポートいたします。 また、準備期間がとても大切な、相続対策・事業承継対策のプランニングもサポートいたします。 必要に応じ、不動産管理会社、司法書士、弁護士などの専門家をご紹介させていただくことも可能です。


不動産事業プラン

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セカンドオピニオンをお考えの方

セカンドオピニオン

無料相談前の確認  医療の現場では治療方針について、かかりつけ医師以外の医師に、セカンドオピニオンとしての診断を依頼される方も増えてきています。 一般的にも、よりよい決断をする為に、専門的な知識を持った第三者に意見を求める行為を指す言葉になりました。

 税務でも顧問税理士以外の税理士から意見や情報を聞く事で、経営判断の選択肢が増え、利益や節税に繋がるかもしれません。 中小企業の場合、会計取引の実態まで考慮して判断が必要な場合なども多く、日々の業務の効率化で節税できることもあります。 相続税では、税理士によっては専門外の方もいらっしゃいますし、相続財産の多くが不動産を占める場合、土地評価によっては大きく納税額の差が生じる場合があります。 セカンドオピニオンのサービスをご利用される場合、現状の顧問税理士との契約をそのまま継続することを前提として、ご相談いただくので構いません。

 税理士の守秘義務:税理士は税理士法の第38条、第54条で秘密を守る義務が定められております。 お客様から知り得た相談、依頼内容や各種資料等は勿論のこと、お問合せ内容も第三者に漏らすことはありません。 安心してご相談、お問合せ下さい。

ご依頼の手順
1.お電話またはメールでご依頼ください。
2.弊社より「質問票」をFAXまたはメールでご送付いたします。
3.ご回答を頂いた後、弊社より日程調整のご案内をいたします。
4.ご来社またはご訪問による税務相談。

税務のセカンドオピニオン


政治資金監査が必要な方

政治資金監査


政治資金監査制度
「政治資金規正法」が平成19年12月に改正され、国会議員に関係する政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、 政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士)による 政治資金監査を受けることが義務付けられました。 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出する場合には、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を併せて提出しなければなりません。 違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。 登録政治資金監査人が監査することにより、政治資金団体の収支報告の適正性が確保され、政治活動の公明性・公正性を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することが期待されます。

 アルメリア税理士法人では、政治団体に義務付けられている政治資金監査を承っております。
事前にお見積りを作成し、業務の進め方などお打合せをいたします。
ご相談料については無料となっておりますのでお気軽にご相談ください。

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